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    5月31日（土）第35回遠州はまきた飛竜まつり開催！

    2025/05/19

    静岡県浜松市
  • 
    「富山トランジットモール×越中大手市場」開催のお知らせ

    2025/05/17

    富山県富山市
  • 
    子育て移住・定住ガイド「あつぎとつぎへ」を発行

    2025/05/07

    神奈川県厚木市
  • 
    花とふれあいまつり／鬼怒川交流Eボート大会

    2025/05/07

    茨城県下妻市
  • 
    私たちのまち「敦賀」が全国に誇れる“モデル地域”と...

    2025/05/05

    福井県敦賀市
  • 
    大阪・関西万博などとのあさっぴーコラボグッズ好評販売中！

    2025/05/03

    北海道旭川市

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  例えばこんな記事

  • 運転手乗せない「レベル４」の自動運転バス、群馬県と前橋市が25年度の認可目指す　一般道で全国初　渋川市も時速55キロで実証実験

    　特定のルートで運転手を乗せずに運行する「レベル4」の自動運転実現に向けて群馬県と前橋市は10日、JR前橋駅―上毛電鉄中央前橋駅間で2025年度中の運行認可取得に向けた準備に入ると発表した。24年度は自動運転バスのセンサーの高度化や道路の改修を行い、第三者機関が自動運転技術を検証。結果を踏まえて25年度に国土交通省に認可を申請す...

  • 燃えかす懸念花火中止続出

    　夏の風物詩である花火大会が今年、落下する燃えかすへの苦情から、徳島県や千葉県など各地で中止となった。昨年は新型コロナウイルス禍が明け、数年ぶりの開催となった大会も多い。自治体関係者は「毎年であれば慣れもあるが期間が空き、意識が変わったのではないか」と分析する。　徳島県鳴門市で例年８月に開かれる「鳴門市納涼花火大会」。約５千発の花火が打ち上がり、コロナ禍前は約９万人が訪れていたが、同市などでつくる実行委員会は今年は中止とし、来年以降、規模を縮小した開催を検討している。　実行委によると、コロナ禍前に比べ、住民からの燃えかす被害報告の件数が増えた。以前から燃えかすが車に染みを作る被害があり、これまでは職員が洗車して対

  • 夏休み期間、子連れ出勤　職員が発案、美濃市役所庁舎内一部を開放

    　保育園や小学校が夏休みの８月、岐阜県美濃市は１３日から２８日までの平日に子連れ出勤の取り組みを始めた。職場環境の向上やワークライフバランスの実現が狙いで中濃地域では初の試み。　期間中は庁舎内の一部の部屋が開放され、子どもたちが宿題をしたり、遊んだりすることができる。　初日は保育園児から高校生まで１４組の親子が出勤した。親が仕事をしている間、市地域おこし協力隊の小椋唯さんが木工やプラ板づくりなどのワークショップを開いた。職員の家族を対象にした庁舎内の見学ツアーも開かれ、集まった約２０人の子どもが各課や議場を興味深く見学した。小学３年生の児童（９）は「お父さんが働いているところを見て、将来市役所の人みたいな仕事をし

  • 「室温２８度」自治体不満　「暑くて仕事にならない」　省庁に残る目安 柔軟運用を

    　地球温暖化対策としてクールビズが始まって今年で２０年目を迎えた。ノーネクタイなど軽装で仕事するスタイルが定着する一方、近年の猛暑で不満が漏れるのは「室温２８度」の目安だ。国は民間企業への目安を示しての呼びかけをやめたが、省庁には残り、地方自治体の多くが準拠する。官民問わず、柔軟に働きやすい環境をつくり、業務効率化や生産性向上を図る取り組みが求められている。　クールビズは２００５年、小池百合子環境相（現東京都知事）が提案。環境省が旗を振る中、民間への冷房の適切な室温管理の呼びかけは変化した。資源エネルギー庁は近年の猛暑を受け、２３年に「健康を第一に、温度は柔軟に設定」と「２８度」の文言を削除。省エネを進めるために

  • 【ニュースの深層】＜窮地のＪＲ四国＞運転士足りず減便に

    　ＪＲ四国が人手不足を理由に普通列車を減便する。構造赤字を埋めるため、積極的に費用を削ってきた。給与水準も低く抑えた結果、若手の離職が相次ぎ採用数は計画に届かない。乗客数が伸びる見込みはなく、賃上げの原資を確保するのは困難だ。６月に就任したばかりの四之宮和幸社長は、人繰りさえままならない状況で国から収支改善を要求されている。　ＪＲ四国は９月２９日から予讃線や土讃線の普通列車を１日１７本減らし、最終列車４本を繰り上げる。減便の対象は朝夕の通勤通学の時間帯が中心で影響は大きい。発表資料に「人手不足」と明示した減便は今回が初めて。経営の苦しさをうかがわせた。　「給料が安いにもかかわらず、会社に３連泊することもあった」。

  • 【霞が関リポート＝農林水産省】新機軸の農業基本計画を閣議決定　数十項目のＫＰＩ設定やＰＤＣＡ導入　鍵握る予算措置、政府の本気度は？

    　政府は、農政の中期的な方針を示す「食料・農業・農村基本計画」を４月１１日に閣議決定した。コメの輸出拡大や水田政策の方針転換などが重要な項目としてニュースの見出しを飾ったが、制度設計や運用面でも新たな仕組みを導入し、意欲的な内容となっている。一方で、基本計画に直接反映されてはいないが、審議の舞台となった食料・農業・農村政策審議会

  • 【霞が関リポート＝財務省】トランプ関税口実に高まる歳出圧力　参院選控えくすぶる消費税減税論　財政悪化を懸念、財務省に警戒感

    　米トランプ政権の関税強化をきっかけに与野党から歳出増の圧力が高まり、財務省からは嘆き節が漏れる。現金給付や２０２５年度補正予算案の編成は見送られたものの、夏の参院選を見据えて消費税減税論はくすぶる。財務省は財政悪化を懸念し、警戒感を強めている。　トランプ米大統領が相互関税を発表した今月２日（日本時間３日）以降、株式市場は乱高下

  • 【霞が関リポート＝総務省】「県庁要らない」…国会答弁に物議たびたび　村上総務相、トイレ離席騒動も　官僚やきもき、野党に共感

    　村上誠一郎総務相の国会答弁がたびたび物議を醸している。今世紀末に人口が半減するとの推計を引き合いに「自治体数は３００～４００で済む」「県庁は要らない」と持論を展開、話題を集めた。官僚が作成した答弁を棒読みするだけではなく、時に涙ながらに国の危機を訴える姿勢に、野党からも共感の声が上がる。一方、本会議中にトイレに行くために離席し

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