地域住民が親しむ地方紙の報道内容を、まとめて確認できるので重宝

「広報研修」で庁内に知見共有

―三木市が『47行政ジャーナル』を導入した経緯を教えてください。

　大量の情報が溢れる現代社会において、効果的な発信を行うため、令和4年1月に「三木市情報発信指針」を策定し、情報発信に力を入れようと考えたのがきっかけでした。秘書広報課では、「報道に取り上げられるための効果的な情報発信」について各課から相談を受けることがあります。そのための研究材料として『47行政ジャーナル』が活用できると考えたのです。また、各課の政策立案や事業推進に際しては、他自治体の先進事例を参考にすることもあり、そこでの情報収集にも活用できるとも考えました。

―導入後の活用状況はいかがですか。

　まずは秘書広報課が『47行政ジャーナル』を活用し、プレスリリースの書き方や印象的な見出しのつけ方などを分析しています。それらの知見は、「広報研修」を通じて各課に伝えています。地域住民がもっとも親しむ地方紙の報道内容を全国規模でまとめて確認できるので大変重宝しています。また、『47行政ジャーナル』には、情報発信が行える「ふるさと発信」機能がありますが、ふるさと納税を担当する「縁結び課」がこれを活用しています。広報研修の成果からか、最近では当市の情報が上位に複数表示されるようになってきました。今後は、縁結び課以外にも「ふるさと発信」機能を活用してもらい、当市の情報発信力を高めていきたいですね。