先進事例の情報収集に活用。前例なきコロナ禍にも対応できた

特別職は個人ID、課員は共有ID

―中央市が『47行政ジャーナル』を導入した経緯を教えてください。

　総務課では、各課から寄せられる法務相談などの対応のため、過去の事例調査や正確な情報収集を効率的に行える方法を求めていました。また市長からも、全職員の資質向上のため、各自でわからないことを調べられる環境を整えたいとの方針が示されました。そうしたなか、山梨日日新聞社から『47行政ジャーナル』の無料トライアルの紹介がありました。実際に触れてみた結果、行政サービス提供の効率化に役立つと評価し、令和3年度からの正式導入を決めました。

―実際の活用状況はいかがでしょう。

　市長等の特別職は幅広い情報を収集する必要があるため、いつでも利用できる個人IDを使用。一方、課員は、所掌事務ごとの専門的な情報を収集、共有できるように共有IDを部署ごとに割り振り、同時にログインできる環境を整えています。発表資料、ニュースの深層、補助金・交付金情報などが頻繁に閲覧されています。

―どのような効果を感じていますか。

　導入時期がコロナ禍の真っ只中ということもあり、前例のない事態に対する政策を立案・検討する必要が次々に生じていました。その際、全国の先進事例の情報収集に利用されるなど、現場で実践的な活用が進みました。活用セミナーを実施した結果、庁内でサービスの浸透も進み、日頃よりダイジェスト、独自施策・先進事例などを見て、他市の特徴的な政策などを把握できるようになっています。