若手職員が発表する政策案の、完成度が高まったと感じます

政策立案用の情報源として、若手職員向け研修で活用

―津山市の行政運営では、情報の収集や利活用が進んでいるようですね。

　政策立案をはじめ、幅広い現場で情報の利活用に力を入れています。この情報の利活用を継続的に強化するため、庁内研修も行っています。主任に昇格する直前の主事を対象とした「職員第5部研修」が一例で、若手職員の政策立案力を養っています。この研修では、当市の実際の社会課題を解決する政策立案を行ってもらいますが、その際の情報源として『47行政ジャーナル』を活用しています。

―『47行政ジャーナル』を活用するようになった理由はなんですか。

　もともと、『47行政ジャーナル』はコロナ禍での情報収集ツールとして導入しました。これを活用するなかで、全国の自治体情報や関係省庁の支援制度、関係法令などを網羅的に検索できる利点を実感し、まさにこの研修にこそ親和性が高いと判断したのです。

―導入効果を聞かせてください。

　実際の政策立案の場では、「費用対効果は十分か」「使える補助金はないか」といった詳細かつ実践的な要素が求められます。『47行政ジャーナル』でそうした情報やほかの自治体の事例を調べることで、研修で発表される政策案の完成度が高まっているのを感じます。また、研修での活用は、『47行政ジャーナル』の有用性がさまざまな現場に認知され、浸透するきっかけにもなっており、庁内全体の情報収集力向上の一助になっています