Case
47行政活用事例
大阪府 羽曳野市

ミス防止への注意喚起を行う、「内部統制」のための情報源として活用


羽曳野市大阪府
  • 人口
    10万7,662人 (令和6年4月30日現在)
  • 世帯数
    5万1,765世帯 (令和6年4月30日現在)
  • 予算規模
    842億9,415万5,000円 (令和6年度当初)
  • 面積
    26.45km²
インタビュー
やまなか しほ

羽曳野市

市長公室 政策企画室 行政改革課 主任

山中 志穂 (やまなか しほ)

「ヒヤリハット事例」として、月に一度情報をまとめて発信

―行政改革課では、どのように『47行政ジャーナル』を利用していますか。

 内部統制の一環として、『47行政ジャーナル』のホットワード検索機能から「不祥事」というカテゴリーで絞り、本市でも起こりうる事例を抽出しています。これらの事例を、庁内で発生したミスに関する報告とあわせて、庁内全体へ共有・注意喚起を行っています。また、実際に本市で起きたミスに関しては、他自治体でも同様の事例がないかを確認しています。

―実際の活用事例はありますか。

 本市では、税や保険料の算定ミス、個人情報漏洩といった問題は特に注視しています。最近では、個人情報を公開する際にPDF上で黒塗り処理をしたところ、コピーして貼り付けると黒塗りした内容が見えたという事案が本市でありました。同様の事例がないか『47行政ジャーナル』で調べると他自治体でも事例があったので、改めて注意喚起を行いました。このように月一度、「ヒヤリハット事例」として情報をまとめて発信しています。

―1ヵ月分の情報とは相当な量ですね。

 各種のサイトを調べると大変ですので、全国の行政情報が集約されている『47行政ジャーナル』に絞って情報収集しています。本市では『47行政ジャーナル』のIDを周知しているので、今後も職員個々の利用を促し、危機管理意識を高めてもらえるように働きかけていきたいと考えています。

『47行政ジャーナル』を活用し、報道された全国の事例を集約
『47行政ジャーナル』を活用し、報道された全国の事例を集約
今回のテーマ

全国の自治体事例ニュースは、「危機管理」の観点からも有用

ナビゲーター
すずき ちなつ

株式会社共同通信デジタル

大阪情報デザインセンター
エリアマネジャー

鈴木 千夏 (すずき ちなつ)

全国の不祥事情報を収集し、類似の事案を未然に防ぐ

 『47行政ジャーナル』で扱う情報は、自治体においては「危機管理」の観点からも非常に有用なツールとなりえます。

羽曳野市(大阪府)は、平成27年から『47行政ジャーナル』を導入しています。当初は職員が広く情報収集することを目的として導入しましたが、特に現在は、全国の自治体における不祥事やトラブルの事例をチェックし、類似の事案を未然に防ぐための情報収集手段として活用しています。今、全国でどのような問題が発生しているか、その問題に庁内できちんと対応できているか。注意喚起の観点から、日々ニュースを確認し、それらの情報を庁内に周知することで事故防止対策につながると同市では考えているとのことです。『47行政ジャーナル』で収集した情報を庁内に共有することで大きなトラブルに発展しないように細心の注意を払っていると聞いています。

 無料のニュースサイトではなかなか拾えない小さな動きや詳しい内容でも、『47行政ジャーナル』では収集できることが多くあります。「現在の対応は自治体として本当に大丈夫か」。そんなチェックを庁内で行っている同市行政改革課における『47行政ジャーナル』活用事例になります。

※上記は自治体通信 Vol.58(2024年6月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

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