情報収集の対象を、全国へと広げることができた

村長をはじめ、職員全員が閲覧できる状態に

―丹波山村が『47行政ジャーナル』を導入した経緯を教えてください。

　『47行政ジャーナル』は地元新聞社からの紹介で知り、令和６年度から導入しました。村長をはじめ職員全員が閲覧できる状態で、『47行政ジャーナル』の記事をもとに話をすることがよくあります。他自治体の課題を掘り下げた取材記事が掲載されているため、より実務に即した情報収集ができると感じています。

―実際、どのように活用されていますか。

　私が所属している地域創造課では、おもに地域おこし協力隊の活動支援や移住・定住の推進、企業との連携、交付金の活用による新規事業の立ち上げなどを担当しており、『47行政ジャーナル』で得た情報はこれらの業務にも活かしています。地域おこし協力隊に関する興味深い記事が掲載された時は隊員にも共有し、必要に応じてさらに情報を探求して活動に取り入れています。『47行政ジャーナル』を導入して以降、情報収集の対象を近隣自治体だけでなく、全国へと広げることができるようになりました。

―今後、どのように活用していきますか。

　情報収集だけでなく、情報発信にも活用していきたいです。イベントや観光情報などを地域外にも発信することで、観光客や移住者の増加につなげていければと考えています。その際には、広域的に複数メディアへ情報を掲載できる「ふるさと発信」機能を活用していきたいです。