明石市は２０２５年４月から、保護者が育児休業を取得した場合、既に保育施設へ通う上の子が退園となる「育休退園」の制度を廃止すると発表した。市によると実際に退園に至る子どもの数は少ないが、育休を早めに切り上げて職場復帰する保護者がいる可能性もあり、子育ての選択肢を広げる狙いがある。　「子ども・子育て支援法施行規則」では就労や妊娠・出産のほか、上の子が既に教育・保育施設を利用し、継続利用が必要と認められる場合などを「保育を必要とする事由」としている。一方で、育休取得中は家庭での保育が可能と判断され、待機児童対策の観点からも退園せざるを得ないケースがあるという。　継続利用の期間など実際の運用は各自治体に委ねられており、

　同意していないのにＰＴＡ会費を給与から引き去られていた－。鹿児島市内の県立高校に勤務する教諭が校長とＰＴＡを相手取り、６年分の会費に相当する１万６５６０円の返還を求めた訴訟で、鹿児島簡裁は教諭の請求を棄却した。　判決で裁判官は、学校要覧には職員校務分掌の中にＰＴＡ係があり、ＰＴＡ会則も規定されていることなどを挙げ「事前かつ個別にＰＴＡ会費の振替決済の同意を取るべき義務があるとまではいえない」と判断。また、教諭が会員であった間は「ＰＴＡ活動の利益を享受している」と指摘し、教諭が訴えた不当利得返還請求を認めていない。　ＰＴＡの在り方に一石を投じる今回の裁判から、組織論を研究する同志社大学政策学部の太田肇教授に現状と

　和歌山県みなべ町では２０１８年度から２３年度までの６年間で、自己都合による役場職員の退職者（普通退職）が９人おり、このうち約８割の７人が２０代、３０代の若手だったことが分かった。　みなべ町議会９月定例会の一般質問が４日にあり、池田三千留議員（共産）が職員の離職状況について質問したことに対し、町長職務代理者の西本豊副町長が答えた。　１８年度から２３年度までの退職者は２８人。このうち定年退職が１７人、勧奨退職が２人、自己都合による退職は９人だった。　自己都合による退職者９人を年代別に見ると、２０代が５人、３０代が２人、４０代と５０代がそれぞれ１人であり、２０代と３０代で約８割を占めた。　西本副町長は、民間企業に比べ

　茨城県取手市は8月から、議会答弁書作成をサポートする専用の対話型人工知能(生成AI)システムを導入した。答弁書作りに特化し、想定問答や「前向き答弁」など文章のニュアンス変更もできる。市は質の高い答弁書で議論を充実させ、併せて業務の効率化も図る。　　導入したのは「AI議会答弁書作成支援システム」で、アドバンスト・メディア社(東京)が現在開発中のもの。市と議会、同社は2021年に協定を結び、業務への音声認識技術やAI活用を進めている。市は昨年7月から議会答弁書や会議録などの作成に生成AIを活用している。　　新システムでは一般質問の内容を入力すると生成AIが想定問答を作る。この素案に対して変更を指示することや、参考資

　【熊野】三重県熊野市の河上敢二市長は26日の定例記者会見で、来年１月６日から市役所本庁や各出張所の開庁時間を短縮すると発表した。本庁では開閉庁時間を現行より15分ずつ繰り上げる。　市によると、短縮する時間帯の来庁者は非常に少ないとし、サービスの維持向上や職員の働き方改革の推進を図る目的だが、職員の勤務時間に変更はないという。　本庁と紀和総合支所（同市紀和町）、保健福祉センター（同市井戸町）の開庁時間（午前８時半―午後５時15分）を午前８時45分―午後５時に。市内の全８出張所の開所時間（午前９時―午後５時）を午前９時―正午と午後１時―午後５時にする。　開庁時間の短縮に伴い、時間外にも使えるオンライン申請の充実を図