学校プールへの給水で教員による水の止め忘れが相次いでいることを受け、文部科学省は１１日までに、民間業者への委託など教員の負担にならない管理体制の検討を求める通知を全国の教育委員会に出した。特定の教員に管理が任され、損害賠償責任を負う恐れがある中で勤務する状況は望ましくないとしている。　通知は１０日付。プールの管理業務が教員にとって過度な負担になっているケースがあると指摘。指定管理者制度の活用や水が自動で止まるシステムの導入、複層的チェック体制の構築などにより、特定の教員に任せきりにしない環境整備の徹底を要請した。　学校プールの水の止め忘れは、今夏は宮城県栗原市立中や石川県小松市立小で発生している。昨年は川崎市立

　特定のルートで運転手を乗せずに運行する「レベル4」の自動運転実現に向けて群馬県と前橋市は10日、JR前橋駅―上毛電鉄中央前橋駅間で2025年度中の運行認可取得に向けた準備に入ると発表した。24年度は自動運転バスのセンサーの高度化や道路の改修を行い、第三者機関が自動運転技術を検証。結果を踏まえて25年度に国土交通省に認可を申請する。一般道で認可を取得できれば全国初。渋川市も同日、自動運転バスの最高速度を時速55キロに引き上げる実証に乗り出すことを明らかにした。　運転手不足などが課題となる中で、 前橋市と日本中央バス（同市）、渋川市と関越交通（同市）がそれぞれ県と共同事業体を23年度から組織。国交省の補助事業に採択

　県は10日、ふるさと納税の返礼品として県と市町村が2024年に発送を予定するサクランボ約35万3千件のうち、全体の23.7％に当たる約8万3600件が未発送と明らかにした。6月の高温などによる今季の収穫量低下が影響した。　県産品・貿易振興課と市町村課によると、24年度の発送予定は市町村が26自治体で33万8千件、県が1万5千件だった。今月8日時点で18自治体分の約7万8千件、県分の5600件が発送されていない。　県は未発送分について、事業者を通じて小玉スイカやシャインマスカット、メロンなどの代替品を提案している。旬の品々が年に複数回届く「定期便」を選択する寄付者の中には、来季のサクランボ発送を希望する人もいる。

　熊本県内の路線バス事業者5社や熊本市交通局が示す全国交通系ICカード（全国IC）決済の廃止方針について、県内の交通問題に取り組む2団体は10日、熊本市にそれぞれ要望書を提出し、廃止方針の撤回に向けた対応を求めた。　交通系労組などでつくる「国民の足を守る熊本県民会議」（会長・坂本正熊本学園大名誉教授）は、バス事業者に廃止方針の撤回を求めることや、国や県なども含め、決済手段を話し合う協議会を設けることなどを要望。坂本会長は移動の権利を保障した市公共交通基本条例を念頭に「交通弱者の目線に立ち、立ち止まって考えるべきだ」と主張した。　NPO法人「くまもとLRT市民研究会」（廣瀬賜代理事長）は、廃止方針が市の公共交通協議

　岐阜県飛騨市は８月、学生向けに公務員の実際の業務を実践する短期インターンシップを行う。「スピード感」「攻めの姿勢」「誠実」のローマ字頭文字Ｓをとって「ドＳな市役所」を掲げる飛騨市。八つの「Ｓな特典」が期待できる機会として、とかく堅くなりがちな行政らしくない職場、市役所を学生らにアピールする。　市によると、業務実践型のインターンシップは２年目。昨年は長期と短期の２回の機会を設け、時給相当の謝礼金を支払った。今回は機会を１回とし、宿泊費、交通費のみを支払うことにした。昨年のアンケートで「謝礼がほしくて参加したわけではない」という声が多く寄せられたためという。　今年は▽地域公共交通を考える▽職員採用キャッチコピーをつ