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ニュースヘッドライン

米軍規律違反に尾﨑高知県知事「強い憤り」 室戸沖墜落で防衛局説明

 昨年12月に室戸岬沖で米海兵隊岩国基地(山口県岩国市)所属の戦闘攻撃機と空中給油機が接触、墜落した事故で、防衛省中国四国防衛局の森田治男局長は8日、同防衛局が高知県に伝えていた米軍の調査結果の内容が不十分だったとして、改めて県庁を訪れて詳細を説明した。戦闘機部隊内で重大事故につながりかねない規律違反が常態化していたことに対し、尾☆(崎の大が立の下の横棒なし)正直知事は「強い憤りを覚える。言語道断だ」と述べ、米軍に再発防止の徹底を求めるよう強く申し入れた。  米軍は9月26日、室戸岬沖の事故の報告書を公表。同防衛局の担当者は10月17日に県庁を訪れ、事故原因として、戦闘攻撃機の操縦士が十分な訓練を受けていなかった

副業人材を中小企業に紹介 首都圏のノウハウ、中国地方に

 ▽自治体・民間連携 デザインや市場調査など 副業を望む都市部の人材を、中小企業に橋渡しする取り組みが中国地方で広がってきた。広島県や鳥取県は人材大手や就職情報会社と連携し、東京などで説明会を開いている。山口フィナンシャルグループ(FG、下関市)の人材紹介子会社は10月に始動した。人手やノウハウの不足に悩む中小を後押しし、地域経済を元気にする狙いだ。 「太陽熱調理器を拡販する知恵が欲しい」「包装のデザインや市場調査を頼みたい」―。広島県内の中小製造業の社長が語る動画を、首都圏の会社員や自営業者が見つめる。10月、県が人材大手パソナグループ(東京)と都内で開いた説明会。台風19号の接近で開催が危ぶまれたが、約30人

JR長崎線維持、費用増額で対立 長崎県「負担割合 折半を」 佐賀県「従来通り1対2」 九州新幹線の並行在来線

 2022年度に暫定開業する九州新幹線西九州(長崎)ルート武雄温泉‐長崎間の並行在来線となるJR長崎線肥前山口‐諫早間について、維持管理費が当初見込みの年間2億3千万円の倍以上に大きく膨らむ見通しとなり、増額分の負担割合を巡って佐賀、長崎両県が対立していることが分かった。新鳥栖‐武雄温泉間のフル規格導入でも賛否が分かれており、両県は新たな火種を抱えることになった。 JR長崎線肥前山口‐諫早間は、佐賀、長崎両県が鉄道施設を所有し、JR九州が列車を運行する「上下分離方式」となる。JR九州は暫定開業から23年間は路線を維持する。 佐賀県によると、線路や駅舎などの維持管理費は、佐賀、長崎両県を走る第三セクターの松浦鉄道を

定期予防接種 再接種費を助成 千葉市 

 千葉市は今月から、白血病の治療などで造血細胞移植を受けた20歳未満の市民に対し、予防接種の再接種に必要な費用の助成を始めた。経済的負担の軽減が目的で、同市によると、船橋市や習志野市などでも同様の助成を始めているという。 千葉市健康企画課によると、助成の対象は造血細胞移植により接種済みの定期予防接種の効果が期待できないと医師に判断され、再接種日に市内に在住する20歳未満。定期予防接種を受けている必要もある。 再接種をする前に市保健所感染症対策課に申請する。種類や年齢により上限額が設定されている。問い合わせは同課(電話)043(238)9941。

大潟村こまち生産者協会、コメを海外に直接販売へ 商社介さず輸出経費抑制

 秋田県の大潟村あきたこまち生産者協会(涌井徹社長)は、商社を通さない産直式のコメの輸出を始める。11日には農林水産省の補助金を活用し、台湾に向けて初出荷する。商社を介さないことで輸出経費を半分から3分の1にして販売価格を抑え、輸出増につなげたい考えだ。農水省によると、生産者が海外にコメを直接販売するのは珍しい試み。 生産者協会によると、8年前から輸出に取り組んできた。これまでは日本から輸出するための商社や、輸出先の国が輸入するための商社が仲介し、その手数料で販売価格は大幅に割り増しになった。欧州では日本の3~4倍になったこともあったという。 新たな試みでは、佐川急便がコメをコンテナで運び、輸出の通関手続きも行う

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