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ニュースヘッドライン

北海道産米躍進、新潟と競る

 主食用米の生産量で北海道と新潟県が首位の座を激しく競り合っている。ブランド米「ゆめぴりか」で躍進した北海道に対し、新潟もコシヒカリ以外の高級銘柄を売り出すなど巻き返しに躍起だ。コメ消費が減り続ける中では一方的な増産も厳しく、「2強」の産地は販売力やブランド価値を高める手綱さばきの勝負となっている。 ▽特A 東京都世田谷区のスーパー「サミットストア成城店」では7月中旬、ゆめぴりかなどの北海道米が目立つ場所に置かれていた。広報担当者は「売れ筋は北海道米。食味の良さとCM効果が大きい」と話す。新潟・魚沼産コシヒカリが2017年産の食味ランキングで最上位の「特A」から陥落したと伝わり、別の銘柄を試す消費者がいることも影

国交、総務省水増し認める 厚労、6月下旬から調査 障害者雇用、軽度職員算入 10近い省庁で常態化

 中央省庁が雇用する障害者の数を長年にわたって水増ししていた問題で、国土交通、総務両省は17日、事実関係を大筋で認めた。10近い主要省庁で水増しが常態化していたとみられる。厚生労働省は国や民間企業に対し、毎年6月1日時点の障害者雇用の状況について報告を求めている。複数の省庁から今年4月以降、障害者数の算定方法などに関する問い合わせがあり、厚労省が6月下旬に本格的な調査を始めたことも判明。障害者手帳を持たない軽度の職員を算入していた手法など全省庁の実態把握を急ぐ。 国交、総務両省の担当者は共同通信の取材に「障害者手帳を持っていない人も計算に入れていた可能性がある」と述べた。野党は衆参両院の予算委員会で閉会中審査を開

広島市の避難指示で3・4%行動 西日本豪雨の対象地域住民

 ▽学区で温度差 市、向上策検討 西日本豪雨で広島市が出した土砂災害の避難指示を受け、市指定の避難所に逃げた人の割合(避難率)が、対象となった111小学校区全体で3・4%にとどまったことが16日、分かった。25カ所は1%を割り、4年前に広島土砂災害で被災した7小学校区でも最大で13・3%だった。今回の豪雨では、避難情報が具体的な避難行動に結びつかなかったことが課題として浮かび上がっている。市は、情報の伝達方法などの検討を急ぐ。 災害が発生した7月6日の夜以降、避難指示の対象は27万2961人で、9224人が避難した。中国新聞が市のデータを基に、小学校区ごとの最大時の避難者数を避難指示の対象人数で割って避難率を算出

<取材最前線 神戸新聞>なぜ? 神戸市の暑中見舞いに市外宗教団体の広告

 この夏、神戸市内の自宅ポストに宛先のない暑中見舞いはがきが届いた。裏面は市が熱中症予防を呼び掛ける内容。表面に宛名はなく、「地域にお住まいの皆様へ 暑中お見舞い申し上げます」という文章の下に、県内に本部を置く宗教団体の広告が掲載されていた。市からのお知らせに、市外の宗教団体の宣伝がなぜ? 気になって調べてみると-。(上杉順子) 同市によると、はがきは消防局などが昨夏から作製。企業・団体が暑中・残暑見舞い用はがき「かもめーる」の配送費を負担し、表面に広告を掲載する。1口500通から募り、希望エリアに無作為に配られる。 登記によると、掲載された宗教団体は昭和50年代に法人成立。広告は県中部にある本部施設の建築美をP

京都府交通安全協が“火の車”  会費、受託料減り続け

 一般財団法人「京都府交通安全協会」(京都市上京区)が、慢性的な財政難に苦しんでいる。ドライバー会費や府公安委員会からの事務受託料が減り、預金を崩さなければ人件費などの支出をまかなえない“火の車”の状態だ。本来の目的である交通安全活動にも悪影響が出ており、関係者は「存在意義が問われかねない。抜本的な改革が不可欠」と危機感を募らせる。 同協会の収入源は現在、府公安委員会から請け負う事務の受託料がメインとなっている。2018年度は運転免許証交付、更新時講習、原付講習、違反者講習など11事業を受託する。しかし、近年は入札で民間企業と競合するケースが増え、公安委の事務を安定的に受託できなくなっており、13~17年度は3億

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