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ニュースヘッドライン

<鉄道150年インタビュー>旅の車窓眺め、非日常へ

 鉄道に乗って旅をするのが好きで、これまでにJRの路線はほとんど乗った。私鉄も全国で堪能している。最近も兵庫県姫路市で撮影が中止となったとき、次の仕事先の福岡市までローカル線を乗り継ぎ、山陰を経由して向かった。 車窓の景色は毎回、異なる。場が許せば、好きな酒を飲む。そうすると不思議と眺めも色づき、楽しくなる。夜行列車も魅力的だ。日常から非日常へ連れて行ってくれる。人けのない駅を通過し、独りの夜が心に染みる経験は、記憶に残る。朝に到着した際には、はるばるやってきた感覚にさせてくれる。 開業150年の日本の鉄道は今、転換期にあると思う。多くの人を早く目的地へ運ぶ移動手段としてだけでなく、快適さや乗ること自体の観光的側

低迷自治体は交付金ゼロ

 マイナンバーカード普及へ、政府が検討している新たな方策の案が21日、判明した。2023年度に創設し、自治体に配分する予定の「デジタル田園都市国家構想交付金」の一部について「住民のカード取得率が全国平均以上」でなければ受給を申請できない仕組みにする。普及に向けた努力を促す効果がある一方、申請したくても取得率が低迷する自治体の配分額はゼロとなり、異例の手法と言える。 同交付金は、第5世代(5G)移動通信システムなどのデジタル技術を活用した地域活性化事業を支援するのが目的で、23年度予算の概算要求額は1200億円。検討中の案によると交付金の一部は、全国のモデルとなるような事業を実施する自治体に配る。ただ、カードの取得

コストが当初見込みの倍…電力調達に苦慮する自治体

 エネルギー価格の高騰などを背景に、電力の調達に苦慮する自治体が相次いでいる。電力自由化で参入した新電力会社が電力供給事業から撤退したり、採算を確保できない電力会社が入札参加に慎重になったりしているためだ。割高な契約を結ばざるを得なくなり、調達コストが当初見込みの倍以上に膨らんだ事例も。各地の自治体は補正予算を組むなど、思わぬ負担増への対応に直面している。 宮崎県日向市は4月、小中学校15校などへの電力供給を受けていた新電力会社「ウエスト電力」(広島市)から事業撤退を告げられた。契約は12月までのはずだった。 同社は、取引価格が高騰する卸電力市場に連動する料金に変更すれば6月までは供給が可能と提示。市は「安定供給

マイナポイント期限延長

 寺田稔総務相は20日の記者会見で、マイナンバーカード取得者を対象とした「マイナポイント第2弾」に関し、申し込みに必要なカード取得の申請期限を9月末から12月末に3カ月延長すると発表した。カードの新規取得者をさらに増やすのが狙い。ポイント申込期限は来年2月末で、こちらは変更しない。 寺田氏は期限延長の理由について「カードの取得申請がハイペースで増えている。上積みを図りたい」と強調した。 カードの取得申請は、9月15日時点で6685万件(全国民の53・1%)。寺田氏は、運転免許証の取得者が8100万人であることを念頭に「年内にこの数値を達成したい」と述べ、取得申請を年内に8千万件台に乗せたいとの考えを示した。 マイ

市長ら全職員給与カット

 茨城県常陸太田市は16日までに、市のミスで下水道の再工事などに約4億円が必要になったとして、市長ら全職員の給与をカットして費用の一部に充当する方針を明らかにした。既に職員組合と合意。関連の条例改正案を21日の本会議に提出する。 市によると、ミスをした担当部署だけでなく、全職員の給与カットで対応するのは珍しいとみられる。職員組合は「やむをえず合意したが、納得している者はいない」とした。 対象は約570人。1年半、市長ら特別職が5%、一般職員は1~2%を給与からカットし、約7580万円となる計算。既に市長やミスがあった下水道課の一部職員が減給処分を受けており、カット分と合わせ、総額約8160万円を再工事などに充てる

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