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ニュースヘッドライン

全住民対象に新ワクチン

 新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した新しいワクチンについて、厚生労働省は8日、10月半ばにも接種を開始する方針を決めた。対象は少なくとも2回の接種を終えた全ての住民を想定している。また接種への協力を求める「努力義務」を、これまで対象外だった5~11歳にも適用する。同日開かれたワクチン分科会で了承された。 使用するのはオミクロン株の派生型「BA・1」と従来株由来の成分の2種類を含む2価ワクチン。現在主流の「BA・5」に対してもウイルスの働きを抑える「中和抗体」の量が増えるとの報告があり、従来ワクチンに比べて高い効果が期待される。 このワクチンの開発を進める米ファイザーは8日、厚労省に承認を申請した。モデルナ

マイナ保険証、負担軽く

 厚生労働省は8日、健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」を巡り、医療機関での患者の窓口負担を軽くする方向で検討に入った。治療の対価として支払う現在の診療報酬加算を引き下げる。代わりに、従来の保険証を使う他の患者の費用を引き上げる。マイナ保険証を持つ方が割安となる仕組みとする。関係者が明らかにした。 厚労相の諮問機関、中央社会保険医療協議会(中医協)で10日に議論する見通し。現在の診療報酬加算は、マイナ保険証で受診できる医療機関を増やすため4月から導入。窓口負担3割の人は初診で支払いが21円増える。マイナ保険証を使う方が負担が増える結果となり、批判が相次いでいた。 今回の負担軽減策では、初診時

9県でシステム障害

 自治体のセキュリティーシステムを運用する「SBテクノロジー」(東京)は8日、宮城や栃木、長崎など計9県でメールの送受信やインターネットが使用できないシステム障害が発生したと明らかにした。機器の動作の不具合が原因とみられる。同日午後2時半以降、順次復旧した。 同社によると、障害が起きている自治体は他に青森、岩手、秋田、福島、新潟、佐賀各県。障害は8日午前4時半ごろに始まり、それぞれの県内の自治体でも同様の不具合が起きているという。 トラブルは、都道府県と自治体のサーバーを集約して管理する「自治体情報セキュリティクラウド」で発生。総務省によると、クラウドは全都道府県で導入しているが、障害が起きた9県はいずれも運用を

国家公務員の給与引き上げ

 人事院は8日、2022年度の国家公務員給与を引き上げるよう国会と内閣に勧告した。企業業績の回復で、民間の給与水準が高くなっており、格差を解消する。最も人数が多い行政職の月給は、初任給を3千~4千円アップするなどして平均921円(0・23%)の増。ボーナスの年間支給月数は0・10カ月分増やして4・40カ月とする。いずれも3年ぶりのプラス。 政府は同日、給与関係閣僚会議を持ち回りで開き、勧告を受け入れるかどうかの検討を始めた。受け入れて法改正した場合、行政職(平均42・7歳)の年間平均給与は5万5千円増の666万円となる。 行政職の月給は20代半ばまでの若手を中心に引き上げる。初任給の増加額は、総合職試験や一般職試

子ども感染、対応手詰まり

 新型コロナウイルスの流行「第7波」では、子どもが感染の中心となっている。10代以下の新規陽性者は1週間で30万人に上り、第6波のピーク時の2倍以上に。全面休園となった保育所や認定こども園は100カ所を超え、夏休み前には小学校の休校も増えた。だが5~11歳のワクチン接種率は低迷したままで拡大防止策に決め手はない。コロナ禍が長引く中、現場では手詰まり感が漂う。 ▽使命 「園から陽性者を出さないようにという緊張感は常にある」。7月末、東京都足立区の「北千住どろんこ保育園」の宮沢叙栄施設長は厳しい表情で話した。 同園では検温や保育士の小まめなマスク交換、おもちゃの1日3回以上の消毒などを続けている。第7波からは給食で一

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