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ニュースヘッドライン

大鰐町防災メール配信開始 クマ目撃や生活情報も

 青森県大鰐町は8月1日から、災害や生活情報などを配信する「大鰐町防災あじゃらメール」サービスを始める。 配信情報は災害やクマ目撃など緊急情報、イベント、生活情報など。町外に住む人も登録が可能で、緊急情報以外は希望する情報のみの選択もできる。 登録方法はパソコンや携帯電話、スマートフォンで専用のQRコードを読み込むか、URL(https://bosai.town.owani.lg.jp/mailsend.php)を入力し、登録用メールアドレス(ajara-touroku@bosai.town.owani.lg.jp)に空メールを送信し登録する。町ホームページからでも登録できる。 町総務課消防防災係の藤田裕介係長は

大幅減収の仙台市バス「現状維持困難」郡市長見通し

 仙台市議会臨時会は30日、開会した。郡和子市長は新型コロナウイルスの影響で利用者が激減する市バス事業に関し、「運行本数や運行エリアを将来も現状のまま維持するのは難しい」と厳しい見通しを示した。 郡市長は「感染収束後もテレワークなどの新しい生活様式が普及し、利用者の減少が続くことが予想される。今後は路線バスと地域交通を組み合わせた新たな交通ネットワークを構築する必要がある」と述べた。 加藤俊憲交通事業管理者はバスと地下鉄の4、5月の乗車人数が前年同期の5割に落ち込み、4~6月はバスが約7億円、地下鉄が約19億円の減収見通しと説明。バス事業は資金不足比率が20%を超え、経営健全化団体に陥る可能性があり、国が創設した

別府港北浜ヨットハーバー、大分県が指定管理者募集へ

 大分県は別府市の富城ヨットハーバー(別府港北浜ヨットハーバー)の指定管理候補者を選定する。期間は2021~25年度。現地見学会などを開き、8月24日から申し込みを受け付ける。 ヨットハーバーは県所有で、10年に供用開始。浮桟橋(61隻係船可能)や上架施設、管理棟、駐車場(74台分)などを備え、16年度から指定管理者制度を取り入れている。山口県の会社が施設管理や修繕、利用料徴収などに当たっており、指定期限は20年度まで。18年からネーミングライツを導入している。 今月、県庁で第1回選定委員会があった。9月中旬に第2回会合を開き、申請を審査する予定。

魅力度「ビリ県」脱出へ一丸 公約掲げ、連絡会議発足 茨城県内企業など

 ブランド総合研究所による都道府県ランキングで7年連続最下位となった茨城県の魅力度を向上させようと、県内企業や団体の代表者らが30日、「いばらきビリ県脱出連絡会議」を発足させた。水戸市五軒町の水戸芸術館会議場で第1回会合が開かれ、集まった約40人の参加メンバーそれぞれが「コミットメント(公約)」を掲げ、「ビリ県」脱出に向けて一丸となった。  会議は、グロービス経営大学院学長でバスケットボール男子Bリーグ2部茨城ロボッツや茨城放送オーナーの堀義人さんが呼び掛け、茨城県の魅力を強化、発信する勉強会として発足。会合では、ゲストの大井川和彦知事が講演し、オブザーバーとして高橋靖水戸市長、五十嵐立青つくば市長も参加した。 

本国の部隊から感染 沖縄・米基地クラスター 海兵隊大佐が分析

 沖縄米軍普天間飛行場とキャンプ・ハンセンで新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が発生した件で、米海兵隊太平洋基地政務外交部長のニール・オーウェンズ大佐は30日、キャンプ瑞慶覧で琉球新報などの取材に応じた。感染の原因を「現段階でははっきりしないが、米本国から(軍用機で)移動してきた部隊と分析している」と述べた。入国後の隔離措置について万全だったかどうか検証していると説明した。7月4日の米独立記念日前後に開かれた大規模イベントとクラスターの関連性については否定した。 米海兵隊の新型コロナ感染拡大防止策として、異動者を対象にした行動制限やPCR検査の実施を挙げた。基地内での隊員同士の接触に伴う感染拡大の可能性

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