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ニュースヘッドライン

新潟県、リモートワーク推進へ 官民連携の取り組み

 新型コロナウイルスの感染拡大で東京一極集中のリスクが顕在化する中、新潟県は、リモートワークを活用して本県など地方で暮らしながら首都圏で勤務できるように、企業などに働きかける取り組みを始めた。10月に人材派遣大手のパソナグループ(東京)などと官民で推進団体を設立。今月中旬には、この団体に県職員を「営業マン」として派遣し、多様な働き方の普及を目指している。 新型ウイルス禍で、大都市部の企業を中心に在宅勤務の動きが広がり、一部では地方移住への関心も高まっている。パソナによると、同社が8月に都市部の求職者約1600人に行った意識調査で、転職先にリモートワーク制度が「必要」「できればほしい」との回答は約7割に上り、その半

酒類提供店へのPCR検査を条件緩和 店名非公表に 神戸市

 神戸市は19日、新型コロナウイルス感染が疑われる客が利用した酒類提供店の従業員に行うPCR検査で、実施条件を「クラスター(感染者集団)発生時も、基本的に店名を公表しない」ように改めると発表した。積極的な検査で感染拡大を防ぐ狙いだったが、店名公表が敬遠され、実施は4軒計20人にとどまる。条件緩和で検査の増加を目指す。 陽性が未確定でも、せきなどの症状がある客が訪れた店の従業員を素早く検査しようと8月20日に開始。費用は市が負担し、検査結果判明までは自宅待機を厳守▽クラスター発生時、客を特定できない場合は店名公表に協力-することなどを条件とした。 しかし申込数は伸びず、市は9月に兵庫県の新型コロナ追跡システムに客が

バスの行先指示器、4万5千円で落札 熊本市交通局「不要品」オークション

 検索大手ヤフーが実施する「官公庁オークション」に、熊本市交通局が10月6~13日に出品した計45点が総額52万2296円で落札された。最高額は、旧市営バスの行先表示器の4万5100円。 同局は、不要になった市電の行き先を示す方向幕や手提げ運賃箱など47点を出品。このうち、初出品だった超低床電車の経路幕の入札件数が最も多い19件だった。入札件数は計252件とこれまでで最多。県外からが7割以上だった。 同局の担当者は「前回より入札件数も総額も多く好評だった。これをきっかけに市電やバスに興味を持ってほしい」と話した。 同局は2011年と19年にもオークションに出品。今回も含め約100点が落札され、合計額は約230万円

長崎知事「4人以下意味あるのか」 イート山梨は制限せず

 長崎幸太郎知事は19日の定例会見で、飲食業界への支援策「Go To イート」の対象となる飲食を原則4人以下に制限するよう国が各知事に検討を要請したことに、「4人以下という基準は採用する必要がない」と述べ、県内では人数制限を掛けない方針を示した。政府の要請に対しては「4人以下の基準に意味はあるのか。政府は混乱しているのではないか」と疑問を投げ掛けた。 長崎知事は感染対策に県がお墨付きを与える「グリーン・ゾーン認証」を取得した飲食店だけで、プレミアム付き商品券を利用できることを強調。認証を受ける際の基準は感染症の専門家の意見を踏まえて決めたとして、「(基準を)守っていれば、感染拡大防止には十分だ」と述べ、人数制限の

食品配布会に無情のポール 困窮者支援 都庁から排除

 東京都庁の敷地の一部に今月中旬、歩道との境界を示す複数の三角コーンが突然設置された。生活困窮者の支援団体の食品配布の前に設置され、終わると撤去された。食品配布に並ぶ人の列が、敷地に伸びないように警告する意図が浮かぶ。団体側は「新型コロナウイルスの感染拡大で困窮者が増えている。排除と受け止められることはやめてほしい」と反発している。 (中村真暁) 支援団体「新宿ごはんプラス」(中野区)は約六年前から月二回、都庁北側の歩道で食品配布や生活相談を続けてきた。新型コロナの影響で困窮者が増えた四月以降、認定NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」(新宿区)も加わり、月四回に。最近の一日あたりの利用者数は約百六十人で

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