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ニュースヘッドライン

養育費不払い分、市が保証 全国初の支援制度 明石

 兵庫県明石市は11月から、不払いとなった養育費を補填(ほてん)する全国初の制度を導入することが20日、分かった。ひとり親の保証料を“肩代わり”し、年間最大60万円の養育費を確実に受け取れるようにする。 厚生労働省の調査(2016年度)では、離婚した母子家庭のうち7割が父親からの養育費を受け取っていなかった。明石市によると、市内のひとり親家庭は約2500世帯。離婚が子どもに与える影響が大きいことから、市はすでに、離婚や別居時に養育費や面会交流について取り決めるよう促す支援をしている。しかし不払いは減らず、新制度の導入を決めた。 対象は、調停調書や公正証書などで養育費を取り決めた市民。債務保証や債権回収などを行う企

名護漁協 全役員を解任 臨時総会賛成多数 「辺野古移設で不当行為」

 【辺野古問題取材班】名護漁業協同組合は19日、臨時総会を開き古波蔵廣組合長や理事、監事ら全役員13人の解任を賛成多数で可決した。賛成48、反対31だった。古波蔵氏は名護市辺野古出身。新基地建設工事に関わる補償問題に携わり、沖縄防衛局との交渉の中心的存在だった。 臨時総会は一部の組合員が役員改選を求めて開かれた。改選請求の理由書は「名護漁業協同組合理事会において、辺野古移設に関する事項について幾度に渡り怠慢な不当行為は組合への忠実義務違反であり、組合に対しても多大な損害をもたらし、その責任も重大」としている。 琉球新報の取材に対し古波蔵氏は「選挙法に基づいて処理した。12年間お世話になった。補償問題には関わらない

「共助の井戸」制度化検討 尾道市、西日本豪雨でほぼ全域断水

 西日本豪雨でほぼ全域が断水した尾道市は、災害時に家庭などの井戸を活用する「共助利用の井戸」の制度導入を検討している。事前に井戸を登録しておき、災害時に開放、生活用水の確保につなげる。断水中、井戸水を分け合う動きが広がったことを踏まえ、制度化を目指す。 井戸の所有者が市に登録し、災害時には市がウェブサイトなどで井戸のリストを公表する。登録の開始時期や表示の方法などは検討中。市環境政策課は「大量の水が必要となるトイレや洗濯への利用を想定している」と説明する。水質検査が必要になる飲用水は、自衛隊やほかの自治体などからの給水支援で対応する方針。 市内では7月7日正午から、浦崎町と百島町を除く区域で約6万世帯が断水。全域

福祉避難所 札幌市の周知課題 障害者ら「最初から公表を」

 胆振東部地震の経験を踏まえ、支援が必要な高齢者や障害者らを受け入れる「福祉避難所」をどう周知するかが、札幌市の課題となっている。市は施設名を公表せずに対応する方針を立てていたが、障害者らからは施設名の公表を求める声が上がっており、難病患者の団体には独自で福祉避難所を確保する動きもある。(十亀敬介、本郷由美子) 福祉避難所は、高齢者や障害者ら災害時に支援が必要な人たちの避難所で、市と協定を結んだ福祉施設など230カ所から指定される。災害発生後、安全や受け入れ態勢を確認して指定するため、市は施設名を公表していない。支援が必要な人もまず一般の避難所に来てもらい、必要に応じ福祉避難所に移ってもらう仕組みだ。市は仕組みを

岐阜県知事「豚コレラ感染、初動に課題」 県議会開会

 岐阜県議会定例会は20日開会した。古田肇知事は提案説明に先立ち、県内で養豚場の豚や野生イノシシが家畜伝染病「豚(とん)コレラ」に感染した問題に触れ「初動時の対応に課題があった」と述べ、初動対応などを検証するとともに、感染の拡大防止や県産豚肉の風評被害対策に全力で取り組む考えを示した。 古田知事は、8月下旬に行った血液検査で感染症を疑いながらも熱射病として処理した経緯について「(豚コレラを疑った)検査を行わなかったこと、農場の事態把握や情報共有が十分でなかったことなど、初動時の対応に課題があった」と述べた。 定例会は会期を10月12日までの23日間と決めた後、310億9779万円の本年度一般会計補正予算案など23

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