政府のデジタル社会推進会議は６日、マイナンバーカードの券面に記載する情報の刷新など今後取り組む施策を示した重点計画の改定案をまとめた。券面情報は２０２６年中にもプライバシーに配慮した内容に見直す方針で、来年の通常国会でのマイナ法改正案提出を視野に入れる。改定案には、カードを巡り相次ぎ判明したトラブルへの「万全な対策」も明記した。９日に閣議決定する。　会議の議長を務める岸田文雄首相は「国民の皆さんが安心してデジタル社会のメリットを享受できるよう、重点計画の各種施策を着実に実行してほしい」と関係閣僚に指示した。　カードは１６年に交付が始まり、氏名や住所、１２桁の個人番号のほか、性別も記載されている。当時取得した人の

　来年度から大阪府で導入される、全国初の高校の授業料完全無償化。維新が政策として掲げる教育無償化の実現に向けた先進的施策だが、学齢期の子を持つ保護者らが歓迎する一方、当事者である私学側から懸念の声が上がっている。補助金の上限を超える授業料を私学側が負担する仕組みになっているためで、私学側の負担総額は計約１７億円と巨額になる見通しだ。専門家は「経営環境を維持するため、入学金などの費用の値上げを検討する学校も出てくるかもしれない」と指摘している。▼私学連合「回答留保」　「授業料無償化新制度への参加の可否について、現時点では回答を留保する」　５月２９日に開かれた大阪私立中学校高等学校連合会の総会。９日に大阪府が示した授

　全国の自治体で初めて業務に対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を試験導入した神奈川県横須賀市は５日、利用を始めた４月以降、文書作成など業務の効率が上がったとする検証結果を公表した。上地克明市長は記者会見で「素晴らしいツールが手に入った」と評価。この日から本格利用に切り替えた。　チャットＧＰＴは利用者の指示や質問に基づき回答を示す。市によると、職員の約半数が文章要約やアイデア出し、検索などに使った。市は利用を続けた場合、職員の業務時間が少なくとも１日約１０分短縮できると試算した。　一方、市のアンケートに回答した職員の約半数が、チャットＧＰＴが出す回答の精度に不満があるとした。市は適切な答えを引き出す「質問力」

　デジタル社会の実現に向け、政府が取り組む施策を示す重点計画案が２５日、判明した。マイナンバーカードを初期に取得した人の更新時期を控え、更新手続きのオンライン化や券面情報の刷新を盛り込んだ。昨年６月に策定した重点計画を改定し、今年６月の閣議決定を目指す。　人工知能（ＡＩ）については社会課題解決や経済成長につなげるため、リスクと対応策を特定して官民での適切活用に向け検討するとした。　カードの交付は２０１６年に始まり、当時取得した人の多くの更新時期が近づいている。手続きのオンライン化は成年が対象で、カードの継続利用を促す。券面には現在、性別や生年月日、住所、１２桁の個人番号などが記載されている。２６年中を視野に不要な

　２０２４年度に市制施行７０周年を迎える岐阜県瑞浪市は、職員用のポロシャツをお披露目した。左胸に市の花である桔梗（ききょう）と陶磁器、化石をプリントし、市を象徴するシンプルなデザインとなった。　市は節目を祝い、全庁でクールビズを推進するためポロシャツを作った。ポロシャツは、胸のプリントに加え、市内の小中学生から募って決めた市制記念ロゴマークを右袖にデザイン。白と紺の２色。地場産品の開発で関係のある服飾雑貨販売のビームス（東京）が運営するビームスジャパンが作った。　市職員、市議会議員が自費で購入して着用。一般販売はしない。９月末までのクールビズ期間に着用する。４枚購入した職員の伊藤允一さん（４０）は「速乾性があり、