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ニュースヘッドライン

チャレンジデー、健闘誓う 丸亀市長がエール交換

 今月25日に行われる住民総参加型のスポーツイベント「チャレンジデー2022」を前にした16日、丸亀市の松永市長が対戦相手となる岐阜県関市の尾関健治市長とビデオ会議システム「Zoom(ズーム)」を使ってエール交換した。 チャレンジデーは、日常的に運動・スポーツを楽しむきっかけづくりを目的に笹川スポーツ財団(東京)が開催。人口が同規模の自治体が5月の最終水曜日の午前0時から午後9時までに15分以上続けて運動した住民の参加率を競う。敗れると、勝利した自治体の旗を1週間、役所に掲げて健闘をたたえる。 新型コロナウイルスの影響で、丸亀市が他自治体と対戦するのは3年ぶり。松永市長は「今年はインターハイもあり、チャレンジデー

【キーパーソン】「行政のプロから新市長に」初当選を果たした望月智・中央市長に聞く

◆一騎打ち 中央市は2006年(平成18年)に旧田富町、玉穂町、豊富村が合併して誕生。望月智市長は、合併以来4期16年間にわたって市長を務めた田中久雄氏の引退を受けた3月の市長選で新人同士の一騎打ちを制して初当選した。「選挙期間中は1日1万~1万5千歩は歩いた。地道に訴えたことが理解された」と振り返る。◆行政手腕望月市長は1980年(昭和55年)に旧田富町役場に入り、合併後は管財課長、総務課長などを歴任。2019年に政策秘書課長で中途退職して副市長に選任され、42年間にわたって市政に関わってきた。政策秘書課長として、総務・市民・福祉・事業の各部門を統括する4人の参事・課長を束ねる総括参事を努めるなど行政を知り尽く

25日に「チャレンジデー2022」 68自治体が参加、笹川スポーツ財団

 笹川スポーツ財団は、自治体と住民がともにスポーツに取り組むイベント「チャレンジデー 2022」を25日に開催する。25道府県68自治体が参加予定。 チャレンジデーは毎年5月の最終水曜日に開催。人口規模がほぼ同じの自治体同士が、午前0時から午後9時までの21時間に、15分間以上継続して運動やスポーツに参加した住民の割合を競い合う。今回で30周年を迎えた。 財団によると、自治体の多くは住民の健康増進を目的に参加していたが、東日本大震災以降はイベントでの「対戦」をきっかけに、自治体同士が連携する動きが増えた。近年は各地で相次ぐ災害を背景に、神奈川県秦野市と岐阜県関市が「災害時における相互支援に関する協定」を21年に結

キラキラネームどこまで?

 法制審議会(法相の諮問機関)の戸籍法部会は17日、戸籍の氏名に新たに付ける読み仮名に関する中間試案をまとめた。いわゆる「キラキラネーム」など漢字本来と異なる読み方をどこまで認めるかについて、公序良俗に基づき判断するといった三つの基準案を提示。5月下旬からパブリックコメント(意見公募)をし、その内容を踏まえてさらに議論する。法務省は、来年の通常国会に関係法令の改正案提出を目指す。 戸籍法には現在読み仮名に関する規定はなく、戸籍には記載していない。読み仮名を付けることになった背景は、デジタル化の進展だ。平仮名や片仮名の方が個人データを検索しやすいことから行政の事務処理を効率化させるため、昨年9月に法相が諮問。読み方

東京都の時短命令「違法」

 新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく営業時間短縮命令を受けた飲食チェーン「グローバルダイニング」が、東京都に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は16日、命令は「違法」とした。松田典浩裁判長は、店内の感染防止策などを考慮し、発出要件の「特に必要がある」場合には当たらないと判断した。一方、知事の過失までは認めず、賠償請求は棄却した。 グローバル社側は「命令」規定は「営業の自由の侵害」とも主張したが、判決は「特措法の目的に照らして不合理な手段とは言えない」とし合憲とした。時短命令を巡る初判断。同社側は一部認められなかった点を不服として即日控訴した。小池百合子知事は「今回の命令は感染防止対策上、必要かつ適

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