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ニュースヘッドライン

豪雨で崩落のグラウンド、財産区が撤去へ 福山、土地売却で財源

 昨年7月の西日本豪雨で福山市駅家町向永谷のグラウンドと直下のため池が崩れ、下流の女児=当時(3)=が土石流にのまれて死亡した事故で、グラウンドを所有する向永谷財産区が今秋にも土砂撤去に向けた工事に着手する方針を決めたことが7日、分かった。財産区が土地を売却し、財源を確保する。市は17日開会予定の市議会定例会に、工事費を盛り込んだ財産区特別会計の補正予算案を提案する方針。 同財産区は既にグラウンドの廃止を決めている。現在、ブルーシートで覆うなどの応急措置をしているが、大雨で崩れる恐れがあり、安全面から早急な対応が求められている。一方、市は所有者の責任で土砂撤去を担うべきだとの立場を示し、工事費捻出が課題になってい

障害者雇用「今度は適切に」 山梨県内団体、行政に忠告 改正法成立

 障害者雇用水増し問題を受けた改正障害者雇用促進法が成立した7日、山梨県内の障害者団体からは「適切な障害者雇用につながれば」と期待する声が上がった。一方、水増しが発覚した県と県教委の担当者は、「一連の問題を反省し、適切に雇用を進める」と気を引き締めた。改正法成立で企業が一定時間で働く障害者を雇った際、給付金を支払うことが決まったが、企業からは「人材不足が深刻化する中、実効性は疑問」と厳しい声もあった。 「チェック機能が追加され、適切な障害者雇用につながれば喜ばしいことだ」。県視覚障がい者福祉協会の堀口俊二会長は、改正法成立を歓迎した。「行政は一過性ではなく、恒常的な取り組みとして、着実に雇用を進めてほしい」と注文

秋田市の地上イージス配備調査、防衛省「定規で測って計算した」

 地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の調査報告書に事実と異なるデータが記されていた問題で、防衛省は7日、秋田魁新報社の取材に対し、パソコン上で水平距離と高さの縮尺が異なる地形断面図を作成して紙に印刷し、その紙上を定規で測って角度を求めたため誤りが生じたと説明した。地図の専門家は「国民に対する説明資料を作っているとは思えない、あまりに稚拙な過ちだ」と批判している。 防衛省戦略企画課の説明によると、配備候補地である新屋演習場の代わりになり得る国有地を検討する際、担当職員は次のような作業を行ったという。 まず、パソコン上で作成した国有地から近くの山までの断面図をプリンターで印刷。国有地から山頂までの間にレーダ

特別委の「公害」外すか残すか 水俣市議会

 7日の熊本県水俣市議会運営委員会。公害環境対策特別委員会の名称から「公害」を外すことを求める意見が議員から出たが、反対議員が「会派内で意見をまとめる時間が必要」と述べるなど、結論には至らなかった。 1964年に公害対策特別委が設置され、91年に「公害環境対策」へ名称変更した。「水俣病対策ならびに環境保全に関する諸問題」と調査対象を定めている。現在は7人で構成。最近では大規模太陽光発電所の排水を現地調査した。 名称変更を提案した真野頼隆氏(真志会)は「幅広く環境問題を捉え、前向きに進むためには公害を外すべきではないか」と説明。これに反発した藤本壽子氏(無限21)は「水俣病と向き合い続ける姿勢を示すためにも、公害と

パートナー制度導入へ 三豊市、同性カップルに 本年度中目指す

 香川県三豊市の山下市長は7日続開した6月定例議会本会議の一般質問で、同性カップルに対し、異性間の結婚に近い関係性を認める「パートナーシップ制度」について、本年度中の導入を目指す方針を明らかにした。 市内では、2月に男性同士のカップルが婚姻届を提出。市は「現行の法律に適していない」として受理しなかった。これを受けて、職員間で性の多様性に配慮した窓口対応などを考える研究会を設置するとともに、同制度の導入を検討していた。 同制度では、申請のあった同性カップルに対し、市がパートナーとして認める公的証明書を発行する。山下市長は「性別に関わりなく、人権を尊重できる社会を目指して取り組みたい」と述べた。 一般質問には為広員史

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